こんにちは。
株式会社Ideal Works代表・中小企業診断士の井手美由樹です。

何度か延期になった消費税率アップですが、今年の10月1日から10％になります。過去の消費税アップのタイミングで起きたのが、「税率アップ前の駆け込み需要」と「税率アップ後の消費の冷え込み」です。このアップダウンがなるべく起こらないよう、国はいくつかの支援策を講じています。

話題になっているのが軽減税率。飲食料品や、定期購読契約の新聞は8％のまま据え置かれます。しかし、軽減税率のルールはやや複雑です。飲食料品は8％ですが、外食は10％です。ただしテイクアウトや出前は8％、イートインコーナーで食べる場合は10％です。したがって、同じコーヒー300円を注文しても、持ち帰る場合は324円、お店で飲む場合は330円になります。この違いは、「飲食料品の売買・譲渡」か「食事というサービスの提供」か、というのが基本的な考え方です。前者は8％、後者は10％です。

飲食料品とそれ以外の商品を販売している店舗、持ち帰りや出前をおこなっている飲食店などは、8％と10％を打ち分けられるレジが必要となります。請求書や領収書などの書式も変更しなければならないでしょう。当然のことながら、レジの買い替えや場合によってはシステムの変更・改修などが必要になります。国は、以下の支援策を講じています。

▼対応策　その1　軽減税率対策補助金

レジの買い替えにあたり、1台上限20万円が補助されます。補助率は4分の3です。（今年から拡充されています。対象も旅館やホテルなどが対象となりました。）システムの変更・改修については上限1000万円が補助されます。申し込みは今年の9月30日までとなっていますが、予算には限りがありますので早めに申し込むほうが良いかもしれません。ちなみに、この補助金を獲得するにあたり競争はありません。要件を満たしていれば、確実にいただける補助金です。専用ページをご確認ください。

▼対応策　その2　ポイント還元

こちらもすでに予算化されているので、実施されると思いますが、詳細については正式な発表はありません。クレジットカードや電子マネーで行った決済の一部をポイント還元するというものです。中小の店舗では5％の還元、大手チェーン店では2％ということで調整されているようです。ポイントは、「クレジットカードや電子マネーによる決済」というところ。手数料や資金繰りにより、これらの対応をしてこなかった店舗も多いと思います。しかし、昨今のキャッシュレス化の進展、インバウンド対応などを考慮すると、上記の補助金を活用してレジの買い替えを検討するのも一つかもしれません。
是非、検討してみてください。

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井手　美由樹
名古屋生まれ、名古屋育ち、横浜在住。
大学卒業後、靴小売チェーン店に勤務。
平成9年に中小企業診断士を取得し、経営コンサルタントとして独立。
全国各地で講演、研修、コンサルティングを行う。
・中小企業診断士（登録番号　213257）
・ターンアラウンドマネージャー（一般社団法人・金融検定協会認定資格）
・（公財）横浜企業経営支援財団・女性起業家支援チームチーフアドバイザー（平成23年度〜27年度）
・産業能率大学　非常勤講師（平成19年度〜26年度）
・神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、その他各地の商工会及び商工会議所にエキスパートとして登録