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～消費税増税にかかる国の支援策３つ～
みなさん 消費税対策 進めておられますか？ 株式会社Ideal Works代表・中小企業診断士の井手美由樹です。
令和元年10月1日からの消費税増税に伴い、国としては以下の３つの支援策を実施しています。
その１ 軽減税率対策補助金
10月1日以降の標準税率は10％ですが、飲食料品や飲食店でのテイクアウトや出前などは税率が８％です。飲食料品を販売している企業や飲食店などは、仕入れにおいても販売においても２つの税率への対応が必要となります。これらの企業がレジを買い替えたり、システムの変更を行う場合に活用できるのが当補助金です。レジの買い替えや券売機の設置にあたって、補助率4分の3、上限20万円が補助されます。1事業者がいただける補助金は200万円が上限です。
実はこの補助金、2016年から募集されていますが、周知・活用が進まず、テレビCMが制作されています。
補助対象期間は9月30日（設置、支払いが完了していること）、補助金の申請期間は12月16日です。
該当される事業者の皆様は、是非お早目にご対応ください！
その２ プレミアム付き商品券
内閣府による支援策です。全国の市区町村が、対象となる方々（住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯）に対して、25％上乗せされた商品券を販売します。（ひとりあたり最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できます。）プレミアム付商品券は、税率引上げ後の6か月以内に利用しなければなりません。事業者としては、各自治体で募集される「プレミアム商品券が使える加盟店」に登録することで、売上アップが期待できます。
その３ キャッシュレス・消費者ポイント還元事業
駆け込み需要や増税後の消費の冷え込みが平準化されるように、また、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点から実施される事業です。中小・小規模事業者の店舗などで、キャッシュレス決済を利用したお客様に対して、国がキャッシュレス決済事業者を通じてポイント還元行います。消費税率引上げ後9カ月間の限定事業です。
事業者としては、キャッシュレス決済を導入する必要があります。決済用端末の導入や決済事業者に支払う手数料について国が補助します。当ポイント事業に参加するためには、「加盟店」として登録する必要があります。キャッシュレス決済事業者を通じて登録することになりますので、まずは以下のサイトで条件を絞り込み、最適な事業者を見つけてください。
キャッシュレス・消費者還元事業に登録されたキャッシュレス決済事業者のプラン
軽減税率対策補助金は活用できる業種が限られていますが、キャッシュレス・消費者還元事業においては一部の業種（医療、介護、学校関係など）以外は参加可能です。また、換金性の高い切手や有価証券、新築住宅、自動車など一部の商品以外はポイント還元の対象となるので、多くの事業者の方々に活用していただけます。
是非、上記3つの支援策の活用をご検討ください！
弊社は、消費税対策 をはじめ、補助金・助成金申の活用支援の実績多数です。
初回無料にてご相談をお受けしております。お気軽にご相談くださいませ。
井手 美由樹
名古屋生まれ、名古屋育ち、横浜在住。
大学卒業後、靴小売チェーン店に勤務。
平成9年に中小企業診断士を取得し、経営コンサルタントとして独立。
全国各地で講演、研修、コンサルティングを行う。
・中小企業診断士（登録番号 213257）
・ターンアラウンドマネージャー（一般社団法人・金融検定協会認定資格）
・（公財）横浜企業経営支援財団・女性起業家支援チームチーフアドバイザー（平成23年度〜27年度）
・産業能率大学 非常勤講師（平成19年度〜26年度）
・神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、その他各地の商工会及び商工会議所にエキスパートとして登録
